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1999年09月09日

申請に至るまでの経過

 1999年9月、函館で開催するイベントを主催する団体として「語りつぐ青函連絡船の世紀」を成功させる会を結成。2000年3月11日から5月7日までメモリアルシップ摩周丸において「語りつぐ青函連絡船の世紀」と称するイベントを開催しました。
 その後も、「汽笛のリレー」ほか、青函連絡船摩周丸の保存・活用をアピールするイベントを各地で開催するとともに、函館市民の有志と共同で函館市へ摩周丸の社会教育施設としての活用を訴える要望書を提出するなどの活動を行ってきました。
 こうした活動を行うなかで、産業遺産の保存・活用の重要性を再認識するとともに、より多くの人々を集めた、継続的な活動の必要性を感じました。また、すでに青函連絡船をはじめとする鉄道連絡船に関する情報センターの役割を担うようになっています。
 そこで、しっかりと「青函連絡船の歴史と文化を後世に語りつぐ」ため、私たちの会を法人化し、永続的かつ日常的に活動を行ってゆくことにいたしました。
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設立趣旨

 青函連絡船は80年の長きにわたって本州と北海道を結ぶ大動脈として活躍しました。
 1908年にはじまり1988年に終航となるまで、青函連絡船はのべ71万8239回運航され、1億6112万7982人の旅客を乗せ、2億4697万 6302トンの貨物を積んで、8089万4813キロ(地球約2019周)の航海をしました。鉄道連絡のみならず、これほどの大量輸送を定時を守って行った航路は、世界でもほかに例をみません。また、就航船も高性能のものが多く、とくに最後の新造客貨船となった「津軽丸型」は、当時の技術の粋を集めた世界最高級の近代化船でした。
 現在、北海道・函館港内にその歴史の証人である「摩周丸」(津軽丸型のひとつ)が保存・展示されていますが、その状態は決してよいとはいえません。また、その他青函連絡船に関する遺産・資料も散逸しています。
 青函連絡船がなければ今日のような北海道、日本の姿はなかったことは明らかですが、その功績に対する北海道民、国民の認識は高くありません。これは、ほかの近代産業遺産全般にたいしてもいえます。
 いま、世界はマイナス成長時代へ入りましたが、これまで前と上ばかりを見て進んできた私たちにとって、過去を振りかえるのによい機会となっているのではないでしょうか。先人の残した仕事をよく観察・研究し、再評価することは、これからの私たちの歩む道にたいする、きわめて重要な指針となるでしょう。
 そのためにも産業遺産は保存されなければなりません。そして社会教育の場として活用していかなくてはなりません。
 私たちは、その貴重な産業遺産のひとつである青函連絡船摩周丸を中心に、鉄道連絡船全般の研究・保存・活用事業を行っていきます。
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バイオグラフィ

1999年9月 東京で「語りつぐ青函連絡船の世紀」を成功させる会結成。代表に石黒隆(元国鉄青函局長、津軽丸型連絡船設計主任)就任。

2000年3月〜5月 函館・摩周丸でイベント「語りつぐ青函連絡船の世紀」と写真展「青函連絡船 海峡の記憶」を開催。

2000年12月 東京・富士フォトサロンで写真展「青函連絡船 海峡の記憶」を開催。

2000年末 国内に残る4船(函館・摩周丸、青森・八甲田丸、東京・羊蹄丸、長崎・大雪丸)による青函連絡船の活躍した20世紀に別れを告げる「汽笛のリレー」を企画・実施。

2001年7月 札幌・富士フォトサロンで写真展「青函連絡船 海峡の記憶」を開催。

2001年7月 函館・摩周丸で「海の日フェスタ」を開催。

2001年7月〜8月 函館・摩周丸で写真展「青函連絡船 海峡の記憶 II」を開催。

2001年12月 函館で「特定非営利活動法人語りつぐ青函連絡船の会」の設立総会を開催。初代理事長に石黒隆就任。

2002年3月 NPO法人成立(特定非営利活動法人認証、登記)。

2002年3月 「自分でつくる青函連絡船絵本」を制作、頒布開始。

2002年3月 函館・摩周丸でセミナー「産業観光と摩周丸」と「非公開部分見学会」を開催。講師 須田寛(JR東海会長)。

2002年6月 摩周丸の汽笛(ハーモニック・エアホーン)を復元。

2002年8月 函館・摩周丸で「摩周丸の夏フェスタ2002」を開催。

2003年7月 函館・摩周丸と青森・八甲田丸で「青函ジョイント夏フェスタ」を開催。

2003年7月 函館駅2階で「船と鉄道の図書館 いるか文庫」の運営を開始。

2004年3月 函館駅2階多目的ホールで写真展「青函連絡船 海峡の記憶」を開催。

2004年7月〜8月 函館・いるか文庫、摩周丸と青森・八甲田丸で「青函ジョイント夏フェスタ2004」を開催。

2004年8月 青函連絡船チョロQを製作、頒布開始。

2005年3月、5月 函館駅2階多目的ホールで、JR北海道函館支社と共催で「青函交通の過去・現在・未来展」を開催。

2005年3月 函館・摩周丸で「青函連絡船終航17年記念イベント〜想い出 ふたたび 88.3.13〜」を開催。

2005年7月〜8月 函館・いるか文庫、摩周丸と青森・八甲田丸で「青函ジョイント夏フェスタ2005」を開催。

2005年7月〜8月 函館駅2階多目的ホールで「青函連絡船・車両航送80年展」を開催。

2006年1月 青森・八甲田丸で「青函交通展」を開催。

2006年7月〜8月 函館・いるか文庫、摩周丸と青森・八甲田丸で「青函ジョイント夏フェスタ2006」を開催。

2006年7月〜8月 函館駅2階多目的ホールで「郵便車航送80年 青函連絡船と鉄道郵便展」を開催。

2006年8月 函館駅2階多目的ホールで「夏休み・ちゃれんじ工作」を開催。

2006年9月〜11月 埼玉・川口市立科学館の特別展「鉄道と連絡船」に協力。青函連絡船解説、車両航送解説、青函交通史川口市版、自分でつくる青函連絡船絵本拡大版、可動橋模型等を提供、「青函連絡船クラフト教室」を実施。

2006年10月 東京・日比谷公園で開催された「第13回 鉄道の日フェスティバル」に参加。JR北海道ブースに連絡船解説パネル、連絡船グッズ等を出展。

2007年1月 函館・いるか文庫で、JR北海道函館支社と共催で「新幹線工作教室」を開催。

2007年1月 青森・メモリアルシップ八甲田丸で「青函交通新世紀展」と「新幹線工作教室」を開催。

2007年1月 釧路で開催された「北海道の鉄道と連絡船を保存するシンポジウム」に参加。

2007年4月〜5月、7月〜8月 函館・いるか文庫で佐藤弘道写真展「青函連絡船懐想」を開催。

2007年5月 函館駅2階多目的ホールで「北海道の鉄道・産業遺産ポスター展」を開催。

2007年7月〜8月 函館・いるか文庫、摩周丸と青森・八甲田丸で「青函ジョイント夏フェスタ2007」を開催。

2007年7月〜8月、9月〜10月 函館駅2階多目的ホールで「海と船の企画展 青函連絡船100年」を開催。

2007年8月 函館駅2階多目的ホールで「夏休み・ちゃれんじ工作2007」を開催。

2007年9月〜10月 函館駅2階多目的ホールで、北海道新聞函館支社と共催で「新聞に見る洞爺丸事件」を開催。

2007年10月 東京・日比谷公園で開催された「第14回 鉄道の日フェスティバル」に参加。JR北海道ブースに連絡船解説パネル、連絡船グッズ等を出展。

2007年10月 八甲田丸・大雪丸・摩周丸・羊蹄丸のチョロQをひとつにパッケージした「青函連絡船100年記念セット」を製作、頒布開始。

2008年1月 二代理事長に木村一郎(JR北海道バス社長、元JR北海道函館支社長)就任。名誉会長に石黒隆就任。

2008年1月〜2月 函館駅2階多目的ホールで「青函連絡船開設100年・終航20年記念写真展 海峡の記憶」を開催。

2008年3月 函館駅2階多目的ホールで、JR北海道函館支社と共催で「青函連絡船100年・青函トンネル開業20周年記念展」を開催。

2008年3月 函館駅2階・多目的ホールで、北海道新聞函館支社と共催で「新聞紙面でふり返る 青函トンネル開業・連絡船終航の日」展を開催。

2008年3月 函館・摩周丸で「青函連絡船100年記念会」を開催。100年を祝い、元青函連絡船乗組員が模擬出港を行って摩周丸の汽笛を吹鳴(青森・八甲田丸、東京・羊蹄丸も同時吹鳴)。

2008年4月 函館市の指定管理者として「函館市青函連絡船記念館摩周丸」の運営を開始。館長に石黒隆就任。

2008年6月 摩周丸4階に「普通座席」を復元(レプリカを製作・展示)。

2008年6月 函館・摩周丸でシンポジウム「青函連絡船と北海道の産業観光」を開催。基調講演・パネラー:須田寛(JR東海相談役)、パネラー:湯川れい子(音楽評論家)、西尾正範(函館市長)、コーディネーター:山岡通太郎(元日本ナショナルトラスト理事長)。

2008年7月〜8月 函館・摩周丸で「摩周丸の夏フェスタ2008」を開催。

2009年3月 摩周丸に「図書・映像ライブラリー」を設置。

2009年6月 摩周丸の前部マスト(レーダーポスト)を寄付を募り、修復。

2009年7月〜8月 函館・摩周丸で「摩周丸の夏フェスタ2009」を開催。

2010年6月 函館・摩周丸でシンポジウム「〜摩周丸の明日を考える〜メディアとしての青函連絡船・産業遺産」を開催。基調講演・パネラー:金澤寛太郎(メディア評論家)、パネラー:須田寛(全国産業観光推進協議会副会長)、高橋摂(語りつぐ青函連絡船の会事務局長)、西尾正範(函館市長)、コーディネーター:湯川れい子(音楽評論家)。

2010年7月〜8月 函館・摩周丸で「摩周丸の夏フェスタ2010」を開催。

2010年9月〜2011年6月 函館・摩周丸で「海と船の企画展 台風との斗い・洞爺丸はじめ5青函連絡船遭難事件」を開催。

2011年7月〜8月 函館・摩周丸で「摩周丸の夏フェスタ2011」を開催。

2011年7月 摩周丸に「映像シアター」を設置(ビデオ作品を自由に選んで大画面ディスプレイで観賞する)。

2011年7月〜2012年6月 函館・摩周丸で「海と船の企画展 青函連絡船と津軽海峡の旅」を開催。

2011年9月 函館・摩周丸、東京・羊蹄丸で「海と船の企画展 台風との斗い・洞爺丸はじめ5青函連絡船遭難事件」を開催。

2012年7月〜2013年8月 函館・摩周丸「海と船の企画展 青函連絡船71万8239航海の記録」を開催。

2013年6月 摩周丸のコンパス甲板に「はこだてロマンティック・ビュー」エッチングプレートを設置し、展示場兼海の上の展望台として整備/摩周丸で「日本の保存船プレゼンテーション・セッション」を開催(SHIRASE 5002、宗谷、氷川丸、日本丸、ふじ、摩周丸が各船の施設や活動状況等をプレゼンテーション)

2014年10月 摩周丸に「非公開区画観覧システム」を設置(車両甲板、総括制御室、主機関室にネートワークを設置して展示室から遠隔操作して見る)。

2014年10月〜11月 札幌・JRタワープラニスホールで「海峡が見た夢・青函連絡船から新幹線へ」展を開催。

2014年11月〜2015年4月 函館・摩周丸で「海と船の企画展 海の新幹線・津軽丸型連絡船」を開催。

2015年6月 摩周丸で「摩周丸就航50年記念会」を開催

2016年3月 CD「“はこだてロマンティック・ビュー”摩周丸讃歌」を制作・頒布開始

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特定非営利活動法人語りつぐ青函連絡船の会定款

 第1章 総則
 (名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人語りつぐ青函連絡船の会という。
 2 略称は、連絡船の会とする。
 3 英文表記は、The Organization of Eternal Seikan Ferriesとする。
 (事務所)
第2条 この法人は、事務所を北海道函館市若松町34番8−1002号に置く。
 第2章 目的及び事業
 (目的)
第3条 この法人は、青函連絡船をはじめとする鉄道連絡船の歴史と文化を後世に語りついでゆく活動を行うなかで、産業遺産の重要性を啓発するとともに、社会教育やまちづくりへの活用を図り、わが国をより文化豊かな国としていくことを目的とする。
 (特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)社会教育の推進を図る活動
(2)まちづくりの推進を図る活動
(3)文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 (事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)鉄道連絡船に関する文献、施設、資料等の収集、調査、研究、保存、管理、公開
(2)鉄道連絡船の歴史と文化に関する教育、啓発、情報提供
(3)産業遺産を取り込んだまちづくりの推進
(4)産業遺産の保存、活用等に関する活動を行う団体に対する連絡、助言、援助
(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
 2 この法人は、次の収益事業を行う。
(1)図書、物品及びこの法人が有する財産権(有体及び無体を問わない)の販売
(2)飲食店業
(3)その他前各号に付随する事業
 3 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。
 第3章 会員
 (種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
(2)賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動及び事業を支援する個人及び団体
 (入会)
第7条 正会員は、この法人の活動及び事業に参加又は協力できる者と認められなければならない。
 2 賛助会員の入会については特に条件を定めない。
 3 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
 4 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
 (入会金及び年会費)
第8条 正会員は、総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
 2 賛助会員は、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
 (会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届を提出したとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)正会員においては、継続して2年以上会費を滞納したとき。賛助会員においては、理事長が指定する期限までに会費を納入しなかったとき。
(4)除名されたとき。
 (退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
 (除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
 (拠出金品の不返還)
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
 第4章 役員及び職員
 (種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 5人以上7人以内
(2)監事 1人
 2 理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長とする。
 (選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選出する。
 2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
 3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
 4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
 (職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
 2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
 3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
 4 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
 (任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
 2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
 3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
 (欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
 (解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
 (報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
 2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
 3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
 (職員)
第20条 この法人は、事務局長その他必要な職員を置く。
 2 職員は、理事長が任免する。
 第5章 総会
 (種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会の2種とする。
 (構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
 (権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び収支予算並びにその変更
(5)事業報告及び収支決算
(6)役員の選任及び解任、職務及び報酬
(7)入会金及び会費の額
(8)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)事務局の組織及び運営
(10)その他運営に関する重要事項
 (開催)
第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
 2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
 (招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
 2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
 3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
 (議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
 (定足数)
第27条 総会は、正会員数の2分の1以上の出席がなれば開会することができない。
 (議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
 2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 (表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
 2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
 3 前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
 4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
 (議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
 第6章 理事会
 (構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
 (権能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
 (開催)
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
 (招集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
 2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
 3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
 (議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
 (議決)
第36条 理事会の議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
 2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 
 (表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なものとする。
 2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
 3 前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
 4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
 (議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
 第7章 資産及び会計
 (資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入
 (資産の区分)
第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及び収益事業に関する資産の2種とする。
 (資産の管理)
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
 (会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
 (会計の区分)
第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及び収益事業に関する会計の2種とする。
 (事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を得なければならない。
 (暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
 2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
 (予備費の設定及び使用)
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
 2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
 (予算の追加及び更正)
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
 (事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
 2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
 (事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年6月1日に始まり翌年5月31日に終わる。
 (臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
 第8章 定款の変更、解散及び合併
 (定款の変更)
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
 (解散)
第52条 この法人は、次に掲げる事項により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
 2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
 3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
 (残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、函館市に譲渡するものとする。
 (合併)
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
 第9章 公告の方法
 (公告の方法)
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示して行う。
 第10章 雑則
 (細則)
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
  附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
  理事長  石黒  隆
  副理事長 久々宮 久
  副理事長 山内  弘
  理 事  似鳥 忠造
  理 事  白井 朝子
  監 事  工藤圭次郎
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から2003年8月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から2002年5月31日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)正会員入会金 30,000円
(2)正会員年会費  3,000円
(3)個人賛助会員年会費 一口5,000円で、一口以上
(4)団体賛助会員年会費 一口50,000円で、一口以上
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賛助会員募集中!

「摩周丸」の運営団体である「特定非営利活動法人語りつぐ青函連絡船の会」では、賛助会員を募集しています。賛助会員は、どなたでもなることができます。賛助会員には、摩周丸のパス(年間入館券)が発行されるほか、当会の活動内容をお知らせする通信や、イベント開催、ボランティア等のご案内をお送りします。

賛助会員として当会に入会を希望される方は、下記の要領でお申し込みください。あなたの会費が直接、「摩周丸」の保存・活用につながります。

賛助会費
賛助会費は、一口5000円です。一口以上、何口でもかまいません。

入会申込・会費納入
ゆうちょ銀行、郵便局にある払込取扱票(郵便振替用紙)に必要事項をご記入のうえ、賛助会費を下記までご送金ください。この用紙が入会申込書になります。

口座番号:02770−4−52581
加入者名:特定非営利活動法人語りつぐ青函連絡船の会
※通信欄に「賛助会員入会申込」とご記入ください。

会員資格の更新と退会
会費の入金が確認された時点で、会員になったものとみなします。年度末がせまりましたら、次年度分会費納入のお知らせをお送りいたしますので、ご納入ください。納入されなければ、自動的に退会となります。また、退会届を提出することにより、いつでも退会することができます。再入会も可能です。
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前身団体「語りつぐ青函連絡船の世紀」を成功させる会について

「語りつぐ青函連絡船の世紀」を成功させる会は、その名のとおり、イベント「語りつぐ青函連絡船の世紀」を「成功させる」ために結成された会です。

イベント「語りつぐ青函連絡船の世紀」は、1999年7月に写真家の白井朝子が、函館港にメモリアルシップとして保存・展示されている摩周丸で「青函連絡船の写真展を開きたい」と思いたったことからはじまりました。

ところが、写真展の打ち合わせで函館を訪問したところ、連絡船廃止後12年がたち人々の関心も薄れてきているようで、「摩周丸の入場者数も落ちこんでいる。このままでいくと将来存続が問われる可能性もある」という話を聞かされました。

帰京後、白井は「青函連絡船が人々の記憶から遠ざかってしまうのはとても残念だ。何とかならないだろうか」と、仲間に相談。そこで、写真展だけでなくいろいろなイベントを開催して盛り上げ、函館のシンボルとして青函連絡船摩周丸の保存・活用をアピールしたらどうか、ということになり、イベント「語りつぐ青函連絡船の世紀」が企画されました。

そして、このイベントを支援する団体として、白井の友人・知人で青函連絡船や函館に縁のある著名な方々に「水先案内人」になっていただき、「語りつぐ青函連絡船の世紀」を成功させる会 が結成されました。

水先案内人とは、ようするに発起人のようなものですが、代表となった石黒隆より「発起人などではなく、もっと気のきいた名称にしてもらいたい」との注文があり、船にちなんで名づけました。そして、東京のイベント実行委員も「甲板員」と名乗ることになりました。

一方、函館でも、青函連絡船OBを中心に函館シーポートプラザ(メモリアルシップ摩周丸の経営母体)、JR北海道函館支社も加わり、イベント実行委員会と事務局が組織されました。

この時点では「成功させる会」は、あくまでも支援団体にすぎなかったのですが、その後、いろいろな事情からイベントの主催を引き受けることになりました。イベント主催団体なのに「成功させる会」という名称なのは、こういうわけです。

そして、2000年3月11日に無事(イベント開催までの道は、けっして平坦ではなく、人知れない苦労があったのですが、これは省略)、イベント開幕を迎えました。

「語りつぐ青函連絡船の世紀」を成功させる会

●水先案内人(発起人)
石黒 隆(元国鉄青函局長、津軽丸型連絡船設計者)=代表
久々宮 久(前東京商船大学学長)=副代表
大森義弘(JR北海道会長)
金澤寛太郎(ジャーナリスト、元NHK報道部プロデューサー、広島市立大学教授)
木幡朋介(割付師、元雑誌『太陽』編集長)
田中光常(写真家、北大水産学部卒)
田中正吾(国鉄船舶OB会、第二代摩周丸初代船長)
鶴味政一(前ソニー・マガジンズ社長)
山岡通太郎(日本ナショナルトラスト理事長)
湯川れい子(音楽評論家、作詞家)

●甲板員(実行委員会)
上地啓理(交通新聞社取締役)=甲板長
大熊 昭
小柳頼行
岩成政和
村上和子
高橋 摂

白井朝子(写真家、温泉&入浴研究家)

●賛助会員
220名(氏名省略)

※役職名等は当時
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